足立区議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 ９日産業環境委員会−12月09日-01号
◎企業経営支援課長 こちらの先端設備導入計画については、平成３０年８月から足立区でも計画策定しまして申請を受け付けております。これまでに、おおむね１００件程度申請を受け付けている状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員 それは毎年どれぐらいの数字があるのですか。
◎企業経営支援課長 こちらの先端設備導入計画については、平成３０年８月から足立区でも計画策定しまして申請を受け付けております。これまでに、おおむね１００件程度申請を受け付けている状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員 それは毎年どれぐらいの数字があるのですか。
狛江市におきましても，国の生産性向上特別措置法に基づき先端設備等の導入促進基本計画を策定し，平成３０年７月３１日に国の同意を得ており，平成３０年度２件，平成３１年度２件，令和２年度３件，令和３年度１件の先端設備導入計画の認定をしてございます。
そうした中、板橋区でも税制支援や金融支援などを受けられる生産性向上のための先端設備導入計画の認定を48件、投資への助成といたしまして20社の助成を実施したほか、キャッシュレス決済推進の啓発ですとか、区独自のプレミアム付き商品券11億円分の発行を行うなど、区内事業者への支援策や区民への消費喚起対策を実施してきたところでございます。
今回の拡充ですが、中小事業者等が先端設備導入計画の認定を受けて、生産性が一定程度向上する機械などの設備を導入した際に３年間、その設備の固定資産税をゼロにする措置に、新たに先端設備とともに導入された事業用家屋と構築物も対象として加えるものです。この特例措置は２年前の６月に始まって、ちょうど２年たつところですが、この間の実績をお聞かせいただければと思います。
区では、平成３０年度から、中小企業による生産性向上のための先端設備導入計画の認定制度を開始するとともに、国の助成金が不採択となった場合の受け皿として区独自の設備投資への助成事業を実施し、約１年半において、９２件の計画認定と３２件の助成実績を上げております。また、日本商工会議所をはじめ、東京都や関係機関が実施しております類似制度の情報提供にも努めております。
それを解消するためには、生産性の向上が必要だということの観点から、昨年度は生産性向上のための積極的な設備投資を行う事業者を斡旋融資の制度の拡充で支援したというものが一つ、それからあと、ものづくり補助金等の獲得、あと、固定資産税の減免等に必要な先端設備導入計画の策定を支援して、中小企業相談室のほうで補助金申請や認定書の作成等の個別指導を行ったということでございます。
273: ◯21番（尾澤しゅう君） 今、御答弁いただいた内容を整理いたしますと、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画認定事業については、この申請件数としては一定の成果は出ている、６件ということでありました。
先端設備等導入にかかる固定資産税の特例措置につきましては、設備導入の翌年度の措置となりますので、ここでは先端設備導入計画に係る認定申請についてお答えいたします。平成31年１月末現在で申請件数が10件、認定が９件でございます。 次に、３点目についてお答えいたします。
昨年６月、国や東京都では、地元自治体が先端設備導入計画を認定した中小企業に対して、補助金の優先採択や固定資産税の３年間の免除措置などの支援を開始しております。板橋区では、この動きを生産性向上への好機と捉え、昨年１０月から他区に先駆けて、国の補助金を受けられなかった場合の区独自の助成を開始し、１０件の助成目標に対して１２件の実績を上げたところであります。
また、工作機械などの設備整備支援につきましては、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画制度がございます。これまでに大田区工業連合会広報誌への掲載でありますとか、会員企業へのメール配信、チラシ配布などによりまして、同制度の周知に努めております。
◆大田伸一 １つだけちょっとお伺いしたいんですけど、先端設備導入計画策定のためのアドバイザー派遣というのは、具体的にはどういうことを６社20回やるのかなというのと、費用面についてはどうかなと。 ◎産業戦略担当課長 まず、この派遣をされる方々というのは、従前、産業振興公社で経営改善だとか、中小企業診断士さんを３回無料で派遣するという事業をやってございます。
いろいろな新製品なり、新手法、新サービスをやった場合に、やはりいわゆる販路拡大とか、ＰＲをする必要がありますので、今回、区外各種展示会の出展助成として、１社20万円の14社分、280万円を計上しておりますし、あとは今お話ししました先端設備の導入計画を策定するに当たって、中小、零細の中には、計画策定にちょっと総合的に弱い部分がある企業がいらっしゃいますので、中小企業診断士等の派遣を含めて、企業がつくる先端設備導入計画
直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。
先端設備導入計画の概要でございます。こちらの計画は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画となってございます。下の図のほうをごらんいただきたいと思います。先端設備導入計画のスキームでございます。まず、国が経済産業大臣のほうで導入促進指針というのを策定します。こちらは、平成30年６月に既に国が策定済みでございます。
それから、６番、固定資産税の特例措置、減免の流れでございますが、真ん中の中小企業者さんは、先ほど申しましたとおり、区に、1)でございますが、先端設備導入計画の認定申請を出していただいて、区がその先端設備導入計画の認定書を発行いたします。
さらに、中小企業者から見た流れについて、まず、導入しようとする設備について、工業界の証明書をメーカーから取得し、商工会や金融機関などの認定経営革新等支援機関に対し、中小企業者が作成した先端設備等導入計画により、労働生産性が年平均３％以上向上することの確認書を発行していただいた上で、市へ先端設備導入計画の認定申請をしていただくことになる。
中小企業等が取得する機械装置等が先端設備等に該当する旨を証する書類の写しと、認定先端設備等導入計画の写し及び認定先端設備導入計画の認定書の写しを一緒に添付してもらう必要がございます。 償却資産の申告のほうは１月になりましてから、１月末が期限となっております。
計画が経済産業大臣の同意を得た際には、遅滞なく公表するほか、市ホームページ等への掲載や商工会などとの連携により、市内中小企業への周知を図るとともに、市内中小企業がさらに先端設備導入計画の認定を受けることにより、資金借入や補助金等の各種支援措置を有効に活用できるよう情報提供に努めることも重要であると考えております。
今後、市が策定をいたします導入促進基本計画に基づきまして中小企業等が先端設備導入計画を作成するわけでございますが、その内容の根幹となるのは、計画期間内において労働生産性が年平均３％以上となるような計画をつくっていただくということになります。その計画を市が認定をした後、先ほど課税課長から御説明があったような税制特例措置が受けられるという運びになります。 ８ページをお願いいたします。
中小企業者さんのほうは、年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備導入計画というのを策定していただき、これを市町村のほうと審査いたしまして、市町村の認定を受けるという形になっております。